イスラエル首相が報復示唆　終わらぬ暴力、教会堂襲撃

【エルサレム=共同】エルサレムのシナゴーグ（ユダヤ教会堂）銃撃事件で、現場を視察したイスラエルのネタニヤフ首相は27日「直ちに行動を取る」と明言、報復を示唆した。イスラエル軍によるパレスチナ武装勢力急襲や空爆、ロケット弾による反撃など暴力が連鎖する中で、双方が憎悪を募らせている。

28日午前には、エルサレム旧市街付近でパレスチナ人とみられる少年（13）が銃撃事件を起こし、2人が負傷した。

極右政党が加わるネタニヤフ政権は昨年末の発足後、対パレスチナ強硬策を開始。イスラエルは1994年の取り決めにより占領地ヨルダン川西岸への輸入品の関税を代理徴収するが、パレスチナ自治政府への関税送金を停止した。財政難の自治政府は真綿で首を絞められた格好だ。

「対テロ作戦」を強化するイスラエル軍が今年に入り殺害したパレスチナ人は約30人に上る。26日に実施した西岸北部ジェニンでの作戦では、地対地ミサイルまで使用したとの情報もある。

7人が死亡したシナゴーグ襲撃事件後、現場付近ではユダヤ人が集まり「テロリスト（パレスチナ人）に死を」と連呼。一方、西岸や東エルサレム、自治区ガザではパレスチナ人が花火を打ち上げ、銃撃犯を称賛した。

地元メディアによると、イスラエルで7人以上が犠牲となる「テロ」は2011年以来。対パレスチナ強硬派の急先鋒、ベングビール国家治安相は「市民がもっと武装すべきだ」と強調した。

自治政府の元閣僚で政治評論家のガッサン・ハティーブ氏は「国際社会がウクライナに気を取られパレスチナ問題が埋没した上、右傾化する世論の圧力にイスラエルの政治家が影響されすぎている」と指摘。「ネタニヤフ政権には歯止めがかからず、情勢はさらに悪化する」と警告した。