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中国、滴滴に米上場廃止を要請 ブルームバーグ報道

米ブルームバーグ通信は26日、中国の規制当局が同国の配車アプリ大手、滴滴出行(ディディ)に対し、米国での上場廃止を要請したと複数の関係者の話として報じた。中国当局は米国への情報流出の懸念などを理由に同社への締め付けを強めている。中国政府の統制で同国のIT企業の事業が制限されるとの懸念が一段と広がりそうだ。

報道によると、中国当局が滴滴の経営陣に対し、米国での上場廃止に向けた計画を策定するように指示した。機密データが漏洩する懸念があるとの理由で、非公開企業とすることや、上場先を香港に切り替えることが検討されているという。

滴滴は6月30日に米ニューヨーク証券取引所に上場した。中国当局はその直後に国家安全上の理由で同社に対する審査に着手し、アプリのダウンロード停止を命じた。さらに中国企業による海外上場の規制を強化すると発表し、すでに海外上場した企業も含めてデータ管理などの監督を強化する方針を示していた。

中国当局の動きを受けて、滴滴の時価総額は7月だけで180億ドル(約2兆円)減少し、足元の株価は初値(16.65ドル)から半減している。中国政府の意向で実際に滴滴の米国上場が廃止される事態になれば、新規株式公開(IPO)市場で米中の分断がさらに進みかねない。

国内よりも多くの資金を調達できる米国などでの上場を探ってきた中国企業の成長戦略にも影響を与えそうだ。日本のソフトバンクグループ(SBG)は傘下の「ビジョン・ファンド」を通じて滴滴など成長期待が高い中国のネット企業に出資している。出資する企業側も中国企業以外への投資を増やすなど見直しを迫られる可能性がある。

滴滴を巡っては同社が株式の非公開化を検討していると7月末にも米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。滴滴側は当時、報道を否定していた。

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