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イラン核合意「望み薄」 米、テロ指定解除を否定

【ワシントン=共同】米国のマレー・イラン担当特使は25日、上院外交委員会の公聴会で、イラン核合意の修復に向けた同国との間接協議について「ひいき目に見ても妥結する可能性は乏しい」と証言した。イランが合意と無関係な要求をする限り「拒否し続ける。合意はない」と述べ、イランが求める革命防衛隊に対するテロ組織指定の解除に否定的な見方を示した。

革命防衛隊はイラン指導部の親衛隊的な性格を持つ軍事部門。2018年に核合意を一方的に離脱したトランプ前米政権が19年にテロ組織に指定しており、合意とは直接の関係はない。指定を巡って間接協議は折り合いがつかず、行き詰まっている。

マレー氏は核合意を修復できない場合には「制裁を継続し、強化する」と指摘。イランの核関連施設への軍事的措置では「問題は解決できない」と語った。

一方、米財務省は25日、革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」が主導する国際的な石油密輸や資金洗浄に関与したとして、ロシアに拠点を置く9企業や10個人を新たに資産凍結の制裁対象に指定したと発表した。

ブリンケン米国務長官は声明で、石油密輸による収益は数億ドルに上り、コッズ部隊やレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラに流れていると指摘。「中東地域を不安定化させるテロリストを支援するイラン政府に、代償を払わせ続ける」と強調した。

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