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ロシアで再び抗議、700人拘束 動員令反対

(更新)

ロシアのプーチン大統領がウクライナ侵攻を巡り21日に発表した部分動員令に対する抗議デモが24日、モスクワや第2の都市サンクトペテルブルクなど各地で行われた。人権団体「OVDインフォ」によると、治安当局は計31都市で707人を拘束。21日のデモでも1300人以上が拘束されており、社会不安が拡大している。

独立系メディア「メドゥーザ」は23日、部分動員令に関連し、政府筋の話として120万人が動員されると報道。ショイグ国防相が対象とした30万人の4倍に当たる。メドゥーザは当局筋の話として、モスクワで1万6千人、サンクトペテルブルクで3200人を招集する計画とした。大都市で招集が本格化すれば反戦機運が高まる可能性がある。

部分動員令を巡っては市民の間に疑心暗鬼が広がる。政府発表では「軍務経験のある予備役」が対象となるが、非公開条項もある。100万人の動員計画があるとの報道に対し、ペスコフ大統領報道官は23日「虚偽だ」と否定。一方、抗議デモの拘束者が招集令状を渡されたことは「法律に矛盾しない」と主張し、懲罰的運用を正当化した。

収監中の反政府活動家ナワリヌイ氏の弁護士は「実際は総動員だ。健康や年齢が完全に不適格な人以外、国防省は意のままに誰でも招集できる」との見方を示した。

招集令状の受領後は出国が制限されるため、ビザなしで入国できるアルメニアやジョージア(グルジア)、トルコへの出国の動きも加速している。

親ロシア派がウクライナ東部、南部のロシア制圧地でロシア編入の是非を問う「住民投票」は24日、2日目を迎えた。モスクワでも機運を盛り上げようと23日、政権主導の住民投票支持集会が開催された。ロシア通信は内務省の情報として約5万人が集まったと報じた。(共同)

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