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中国、知財保護の戦略発表 TPP加入を意識か

【北京=共同】中国政府は22日、知的財産権の保護を強化する15カ年戦略を発表した。関連法の整備や知財分野の国際協力を進める。環太平洋連携協定(TPP)への加入を実現するため、各国に理解を得られる体制づくりを目指すとみられる。

2035年までに知財関連制度を完全に整え、世界的な知財管理の枠組みへの全面的な参画を実現する。特許、商標、著作権を保護する法律を改正して取り締まりを強化する。

地名を冠したブランドを保護する法律も整備し、外国と相互認証の取り組みを進める。日本の地名を勝手に商標登録するケースなどの摘発を徹底するとみられる。

国際的に影響力のある中国ブランドを育成するとの目標も盛り込んだ。集積回路(IC)や人工知能(AI)、ビッグデータといったハイテク関連の知財分野で競争力を強化する。

中国は16日にTPPへの加入を申請したが、国際社会では知財保護の取り組みを進めなければ参加できないとの見方が出ている。

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