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米大統領、「アルメニア人虐殺」認定か トルコ反発必至

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【ワシントン、イスタンブール=時事】複数の米メディアは21日、第1次大戦中の1915年からオスマン帝国で数年間にわたって起きたとされる「アルメニア人虐殺」について、バイデン大統領が「ジェノサイド(集団虐殺)」と認定することを検討していると報じた。24日の「アルメニア人追悼記念日」に合わせて声明を発表する見通し。帝国の後継国家トルコはジェノサイドを否定しており、反発は必至だ。

バイデン政権は人権重視を外交政策の柱に掲げており、ニューヨーク・タイムズ紙(電子版)は認定に関し「人権に対する米国の責務の方がトルコとの同盟関係をさらに悪化させる危険性に勝るというメッセージだ」と解説する。ただ、あくまで象徴的なもので、制裁などは伴わないとみられる。

アルメニア側は、帝国による領内のアルメニア人強制移住に伴い、最大150万人が殺害されたと主張。トルコ側は大戦下の混乱で多数が犠牲になったことは認めているが、殺害を命じた事実はないと反論している。チャブシオール外相は20日のテレビ番組で、米国が認定すれば「(米・トルコ)関係に否定的な影響を及ぼす」と述べた。

米上下両院は2019年、「アルメニア人虐殺」をジェノサイドと認定する決議を採択した。しかし、トルコのエルドアン大統領と友好関係にあったトランプ大統領(当時)が昨年4月24日の記念日に発表した声明は、ジェノサイドの表現を避け、「20世紀最悪の集団的残虐行為の一つ」とするにとどまった。

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