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朝鮮大生と留学生を差別 国連4報告者、是正要求

国連で人権問題を扱う4人の特別報告者が、新型コロナウイルス禍で困窮する学生に最高20万円を給付した日本政府の支援制度に絡み、朝鮮大学校(東京都小平市)の学生を対象から排除したことは「差別」だとして、ことし2月に是正を「強く求める」とする書簡を日本政府に送っていたことが22日分かった。外国人留学生に成績要件を課したことも「差別に相当する可能性」があると指摘していた。関係者が明らかにした。

非常時の生活支援政策がマイノリティー(少数者)を不当に扱ったと複数の人権専門家の意見が一致した形だ。制度は3月に終了し、日本政府は4月に差別ではないと反論、是正に応じなかった。

人種差別問題担当のアチウメ特別報告者の他、教育権、移民の権利、マイノリティー問題をそれぞれ担当する特別報告者が連名で書簡を送った。

問題の制度は「学生支援緊急給付金」。昨年5月に創設され、大学や短大、外国大学日本校の学生などを対象としながら、学校教育法上の「各種学校」であることを理由に朝鮮大は対象外にした。さらに留学生には「成績上位3割」に相当する受給要件を定めた。

書簡では、同制度が「朝鮮大学校のマイノリティーの学生を差別していることを懸念する」と言明。こうした「排除」が「アイデンティティーを促進する教育への学生らのアクセスを一層危うくする」と判断した。

また成績要件については「留学生が(コロナ禍で)直面する困難は学業成績と無関係だ」と強調。両問題に絡む運用の停止と再発防止、責任を明確にする措置を求めた。

制度を巡っては当事者や人権団体が差別政策だとして抗議し、国際非政府組織(NGO)の「反差別国際運動」(IMADR)が昨年6月に国連側に通報した。

日本政府は、各種学校の生徒は日本人も対象外で、成績要件に関しても日本人学生には別の基準があるため、いずれも差別ではないと反論してきた。4月の国連側への書簡でも同趣旨の主張を行った。〔共同〕

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