デジタル課税と最低法人税率、24年にも　OECD事務総長

来日中の経済協力開発機構（OECD）のマティアス・コーマン事務総長は23日、都内で日本経済新聞社の取材に応じ、デジタル課税や最低法人税率で構成する国際課税の新たな枠組みが「2024年にも導入される」との見通しを示した。23年以降の世界経済の見通しでは「昨秋時点よりも少し楽観的だ」と語り、回復の兆しが見えてきたことを示唆した。

新たな国際課税の枠組みは、OECDが約140カ国・地域の交渉を主導して...