ペルー、憲法修正案を可決　大統領選24年に前倒しで

【ブエノスアイレス=共同】政治混乱が続く南米ペルーの国会（130議席）は20日、大統領選と総選挙を当初予定の2026年から2年前倒しし24年4月に実施する憲法修正案を可決した。議席の3分の2以上の承認を経て正式に決まる。現地メディアが報じた。

カスティジョ前大統領が反逆容疑で逮捕されたことに抗議するデモが激化、20日までに死者は26人に上り、ボルアルテ大統領は事態沈静化などのためにデモ隊が要求する選挙の前倒しを行う意向を示していた。

デモ隊が空港や道路を閉鎖した影響で一時邦人旅行者20人以上が足止めされていたが、現地日本大使館によると19日までに数人に減少した。

一方、メキシコのエブラルド外相はカスティジョ氏の妻と子ども2人の亡命を受け入れ、3人はリマのメキシコ大使館にいると明らかにした。

ペルーのヘルバシ外相はメキシコ政府がボルアルテ政権の正統性を認めていないとして20日、駐ペルー・メキシコ大使のモンロイ氏を「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」と宣告、72時間以内の国外退去を通告した。