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ウクライナ、1200万人が国内外避難 安保理で警鐘

【ニューヨーク=共同】国連安全保障理事会は19日、ロシアの侵攻を受けるウクライナの避難民の状況を巡る会合を開いた。国際移住機関(IOM)のビトリーノ事務局長は、約500万人が国外に逃れた上、約710万人が国内で避難生活を余儀なくされていると警鐘を鳴らし、国内外の避難民が計約1200万人に上るとの認識を示した。

ビトリーノ氏は、避難民の大半を占める女性や子どもの状況に懸念を表明。人身売買や性暴力の危険にさらされていると述べ、保護に向けた対策強化の重要性を指摘した。人種差別の事例も報告されているとして、受け入れ国に公平な対応を求めた。

理事国からは支援強化を求める声が相次いだ。米国のトーマスグリーンフィールド国連大使は、多くの避難民を受け入れるポーランドやルーマニアなど近隣国を支援する重要性に言及した。

アイルランドのコーブニー外務・国防相は、自らが訪問したウクライナの首都キーウ(キエフ)郊外ブチャについて「廃虚と化し、建物や死体の焼けた臭いが漂っている」と指摘。「説明責任と真実なくして持続可能な平和は望めない」と述べ、ロシアの国際法違反を調査すべきだと訴えた。

ウクライナのキスリツァ国連大使は、ロシア軍が包囲するウクライナ南東部マリウポリには依然として多数の市民が残っているとして「危機的状況だ」と強調、安全な退避が早急に実現されなければならないと訴えた。

一方、ロシアのポリャンスキー国連次席大使は、ウクライナが市民を「人間の盾」にしていると主張した。

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