/

パキスタン首相、一帯一路「地域統合に道」アジアの未来

「武力行使は回避を」ラオス国家主席

(更新)

パキスタンのイムラン・カーン首相は21日、第26回国際交流会議「アジアの未来」(日本経済新聞社主催)で講演し、中国の広域経済圏構想「一帯一路」について「アジア太平洋における地域統合への重要な道筋を示すものだ」と意義を強調した。アジアで地理的、経済的なハブ(結節点)を目指す考えを示した。

パキスタンでは大規模インフラ整備事業「中国・パキスタン経済回廊(CPEC)」が計画されている。カーン氏は「一帯一路の旗艦事業だ」と述べ、計画を推進する姿勢を示した。「アジアには経済、貿易、投資参加の十分な余地がある」とも述べ、日本などにも投資を呼び掛けた。

カーン氏は経済を速やかに回復させるためには「保護主義の誘惑に抵抗しなければならない」と強調した。財政難に直面する途上国の支援や、アジアで温暖化ガス排出削減を進めるための投資を訴えた。深刻化する米中対立を念頭に「アジア太平洋地域で大国間の競争と緊張を避けることが重要だ」とも指摘した。

「アジアの未来」で講演するラオスのトンルン国家主席(21日午前、東京都千代田区)

ラオスのトンルン・シスリット国家主席も同日講演し「グローバル化に戻る道のりでは、戦争や武力行使を引き起こすような行動は避けなければならない」と強調した。

米国のトランプ前政権が自国優先主義を唱え、米中対立が激化したことが念頭にある発言とみられる。ラオスは中国と経済、政治の両面で関係が深い。トンルン氏はアジアが新型コロナウイルス後の世界成長で重要な役割を担うとして「平和と安定のもとでのみ、効果的な回復が達成できる」と緊張緩和を促した。

コロナ禍は「世界が『第4次産業革命』に向かうなかで起きた」と指摘し、早期の克服に期待を表明した。ワクチンの迅速な開発、製造によって「トンネルの先に光が見えてきた」とも述べ、アジアを中心にした人工知能(AI)やデジタル通貨など先端技術の進歩が今後の成長をけん引するとの認識を示した。

海外からの登壇者はオンラインで講演した。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

アジアの未来

日本経済新聞社は2021年5月20、21日の両日、「アジアが拓く新時代 新型コロナ禍の先へ」をテーマに第26回国際交流会議「アジアの未来」を都内で開催し、オンラインで配信します。

第26回 開催概要

関連トピック

トピックをフォローすると、新着情報のチェックやまとめ読みがしやすくなります。

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン