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中国共産党、幹部家族の海外資産を禁止 米紙報道

(更新)

【北京=共同】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は19日、中国共産党が3月に党幹部に対して家族が海外資産を保有することを禁じる通達を出し、保有者は昇進させない方針だと伝えた。香港発で、複数の関係者の話としている。

ウクライナ侵攻を巡って西側諸国から幹部に制裁を科されたロシアのような事態に追い込まれることを避ける狙いがあるとしている。

中国の習近平党総書記(国家主席)は今年後半の党大会で異例の3期目続投を目指しており、党幹部や家族の海外蓄財が焦点となれば習氏の権威にも傷が付きかねない。

通達では、閣僚クラスの幹部は配偶者や子どもを含め海外で不動産などのあらゆる資産を所有することを禁止。留学などの正当な理由がない限り、国外で外国金融機関の口座を開くことも禁じた。

一部の幹部職員の家族は、通達に基づいて海外資産を処分したという。中国では以前、官僚が家族を出国させて資産を海外に隠す蓄財が社会問題化。2014年、習指導部が降格などの処分をしたことがある。

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