ガーナ、対外債務支払いの一部停止　インフレで経済苦境

【ワシントン=時事】西アフリカのガーナは19日、一部の対外債務の支払いを停止すると発表した。事実上の債務不履行（デフォルト）となる。同国はカカオ豆や金の有力産地。ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー・食料価格高騰でインフレ率が年50%超に達し、通貨セディも乱高下するなど経済運営が厳しさを増す中、返済に行き詰まった。

ガーナ財務省によると、返済が停止される対外債務は、外貨建て国債や商業融資、大半の2国間融資。世界銀行のデータによると、2021年のガーナの対外債務は総額で361億8200万ドル（約5兆円）と、コロナ禍前となる19年の約270億ドルから膨張した。

財務省は声明で「わが国の公的債務は、対外でも国内向けでも持続不可能だ」と説明。支払い停止は「ガーナの経済、金融、社会情勢の一段の悪化を防ぐために必要」と訴えた。

国際通貨基金（IMF）は12日、ガーナに対する約30億ドルの金融支援に事務レベルで合意。ただ、IMF理事会の承認には包括的な債務再編で「十分な進展が必要」との見解を示していた。

ガーナ財務省は「政府はすべての債権者と協議する用意ができている」と強調した。