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フランス、反年金改革デモ112万人 政府に逆風強まる

(更新)

【パリ=共同】フランス内務省は19日、政府の年金制度改革案に反対して国内各地で同日行われたデモの参加者が計約112万人だったと発表した。地元メディアが伝えた。改革案は、年金の支給開始年齢を62歳から64歳に引き上げることが柱。デモが100万人を超す規模となったことで政府への逆風が強まった。

マクロン政権は1期目にも年金制度の収支均衡を図る改革に取り組んだが、2019年12月から続いた国鉄職員らのストライキなどで断念に追い込まれた。当時、1回目のデモ参加者は約80万人だった。今回はこの参加者数を上回り、労組は抗議活動に弾みを付ける構えだ。次の一斉行動日は今月31日に予定される。

マクロン大統領は19日、訪問先のスペイン北東部バルセロナで記者会見し「全ての意見が表明されるのは良いことだ」と述べた。一方で、公正な改革だとして「敬意と対話の精神、決意をもって遂行する」と明言した。

内務省によると、各地のデモ参加者はパリが約8万人、南西部トゥールーズ約3万6千人、南部マルセイユ約2万6千人など。パリや南部リヨンでは警官隊との衝突や破壊行為もあったが、大きな混乱はなかった。労組側は200を超すデモが行われたとしている。

労組の呼びかけで行われた一斉ストでは、国鉄やパリの地下鉄などの運行が大きく乱れた。

政府が10日発表した改革案は、今年9月から30年までに年金の支給開始年齢を段階的に64歳にする一方、最低月額を引き上げるとした。世論調査では6割以上が反対と回答している。

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