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米移民救済措置は「違法」 地裁、新規承認停止命じる

(更新)
収容施設で遊ぶ移民の子どもたち(3月、テキサス州)=AP

【ロサンゼルス=共同】米南部テキサス州ヒューストンの連邦地裁は16日、幼少時に親に連れられて米国に不法入国した若者らの強制送還を猶予する措置「DACA」を違法と判断し、新規申請の承認を停止するよう命じた。米メディアが伝えた。措置の適用を受けている住民の滞在資格に直ちには影響しない。

2012年に当時のオバマ政権が導入したDACAでは、80万人超が強制送還を免れたとされ、バイデン大統領も今年1月に措置の強化を命じた。連邦地裁は「法制度の範囲外で合法的な滞在を認める自由裁量を、議会は行政機関に認めていない」と指摘した。

バイデン氏は17日の声明で「非常に失望している。連邦地裁の判断は何十万人もの若い移民を不確かな将来に追いやる」とし、上訴する意向を示した。

訴訟はテキサス州が主導し、南部アラバマ、ルイジアナなど8州が参加。「同措置は各州に過度の負担を強いるもので、行き過ぎた行政行為に当たる」と主張した。DACAを擁護する東部ニュージャージー州などは、各州は損害を受けておらず訴訟適格がないと主張していた。

DACAを巡ってはトランプ前政権が17年に廃止を打ち出したが、連邦最高裁は昨年6月に廃止決定を認めない判断を示した。

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