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米、香港進出企業に警告 データ流出など事業リスク

(更新)

【ワシントン=鳳山太成】バイデン米政権は16日、香港に進出する企業に対してデータ流出など事業運営上のリスクがあると警告する文書を公表した。中国が2020年に香港国家安全維持法(国安法)を制定し、締め付けを強めていることを受けて注意を促した。

国務省や財務省など4省庁が共同で企業向けの注意文書を出した。国安法によって「香港で活動する企業や個人に悪影響をもたらす可能性がある」と指摘した。「評判や規制、金融、法律に関する潜在的なリスクを認識すべきだ」と呼びかけた。

同時に、中国人7人に資産凍結などの制裁を科した。ロイター通信によると、香港にある出先機関の幹部という。

注意文書では具体的なリスクとして、国安法のもとで米国人を含む外国人が当局に拘束される懸念を取り上げた。許可なしに当局に電子的に監視され、企業や顧客のデータがわたる危険性を指摘した。

米政府による制裁対象の企業や個人と取引して、処罰される事態にも注意を促した。米国の法律や国際法を順守することで中国政府から報復を受ける可能性にも触れた。中国は6月、外国が中国を制裁した場合に報復する「反外国制裁法」を制定している。

メディアの自由な報道が制限される恐れがあるとも明記した。

トランプ前政権は習近平(シー・ジンピン)指導部による統制強化を受け、香港への優遇措置を取り消したり当局者に制裁を科したりするなど圧力を強めてきた。バイデン政権も前政権の政策を引き継ぎ、香港の事態悪化に懸念を深めている。

香港は中国やアジアの市場を見据えた中核拠点として、金融機関を中心に多くの企業が進出する。中国が香港への統制を強めるなかで企業が拠点を香港外に移す動きが広がる。米政府が明確に警告したことで香港離れが加速する可能性がある。

バイデン政権は13日に新疆ウイグル自治区に関係する企業にも法律違反のリスクがあると警告を発した。米中対立が激しくなるなか、経済の分断(デカップリング)が一段と進む。

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