対ロシア「デジタル戦」指揮　ミハイロ・フョードロフ氏

IT（情報技術）大国の一面を持つウクライナで、政府の代表としてロシアとの「デジタル戦」を指揮する。「技術は戦車やミサイルより強い」を信念に、SNS(交流サイト)や暗号資産（仮想通貨）を駆使して全世界に共闘を呼びかける。

ウクライナがソ連から独立した1991年に生まれ、民主化に向かう激動期にハイテク人材として頭角を現した。オンライン広告会社の起業を経て、最年少の大臣として2019年発足のゼレンスキー政権に入閣。行政サービスを100%デジタル化する目標を掲げ、改革を先導した。

任務はロシアが侵攻した2月24日に一変した。「侵略者に最新技術を使わせてはならない」。偽情報を封じて圧力を強めるため、ツイッターで米アップルなどのIT企業に協力を働きかけた。各社がロシアでの事業停止に応じ、米起業家のイーロン・マスク氏も衛星通信端末の提供に動いた。

サイバー空間では善戦が際立つ。ロシアへのサイバー攻撃をSNSで組織する「IT軍」に30万人が加わり、仮想通貨で募った支援には半日で60億円が集まった。2日公開の動画ではこう訴えかけた。「IT人材は現代の英雄になる。端末をオンにして戦争に『ノー』と言おう」