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「戦争犯罪立証の支えに」 国連調査委が会見

【キーウ=共同】ロシア軍が侵攻したウクライナでの人権侵害を巡り、国連人権理事会が設置した調査委員会のメンバーが現地調査を終え、15日に首都キーウ(キエフ)で記者会見した。モーセ委員長は、法的な評価は時期尚早とした上で「確認作業が進めば、国際人権法や国際人道法の重大な違反となる戦争犯罪を立証する支えとなり得る」と指摘した。

メンバーは7日にウクライナ入りし、政府関係者や国内避難民、人権侵害の被害者や目撃者と面会。キーウ近郊のイルピンやブチャでは民間人殺害や略奪、学校を含む民間施設攻撃の情報を集め、東部ハリコフ州や北東部スムイ州では空爆や砲撃で破壊された市街地を視察した。

ロシア軍の制圧地域で子どもがロシア領内に連れ去られ、国籍付与や養子縁組が行われているとの情報があり、さらなる調査が必要だと指摘した。

調査委は3月の人権理決議を受けて設立。秋の国連総会に報告書を提出し、来年3月に人権理に報告する。

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