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中国、個人情報流出でアリババ幹部を呼び出し 米紙報道

【上海=若杉朋子】中国で10億人の個人情報が流出したとされる問題を巡り、IT(情報技術)大手のアリババ集団の幹部が当局に呼び出されたことが15日、わかった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が報じた。個人情報のデータがアリババの提供するクラウドシステムに保管されていた可能性があるという。

WSJによると、アリババはデータの盗難が判明してからデータベースへのアクセスを無効にし、調査を始めた。日本経済新聞はアリババにコメントを求めたが、回答はなかった。

香港紙の星島日報は4日付の記事で、流出した疑いのある10億人の個人情報には氏名、住所、身分証、携帯電話番号、過去の犯罪歴などが含まれていると報じた。インターネット上に「上海国家警察のデータベースが流出した」との書き込みがあったという。

米ガートナーの調査によると、世界のクラウド市場でアリババは9.5%のシェアを握り、米アマゾン・ドット・コム、米マイクロソフトに次いで3位。主に中国や東南アジアに顧客基盤を持つ。

アリババは足元で中国当局による締め付けを受けている。2021年には電子商取引(EC)サイトへの出店者である取引先に長年競合企業と取引をしないように圧力をかけていたと、独占禁止法違反で巨額の罰金を科された。今月10日にも過去のM&A(合併・買収)などの際に当局への申請がなかったとして、当局から罰金の支払い命令を受けた。

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