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世界競争力、デンマークが首位 日本は過去最低の34位

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【ウィーン=押切智義】スイスの有力ビジネススクールIMDが15日発表した2022年の世界競争力ランキングは、デンマークが初めて首位となった。新型コロナウイルス禍からの経済再開の早さが明暗を分けており、欧州勢が上位10位のうち6カ国を占めた。アジア勢は下落が目立ち、日本は順位を3つ下げ過去最低の34位だった。

調査対象は63カ国・地域。各国政府や世界銀行の統計データと、経営者へのアンケート調査などをもとに集計した。

デンマークは前年の3位から1位に躍進。行政のデジタル化の先進国でもあり、生産性や事業効率化などの項目で1位を獲得し、順位を上げた。2位は前年首位のスイスで、インフラや政府の効率性などが高く評価された。

フィンランドが11位から8位に浮上するなど、上位10位に入った欧州勢は6カ国に上る。同ランキングを統括するIMDのアルトゥロ・ブリス教授は日本経済新聞の取材に対し「コロナからの経済再開のスピードの早さが欧米諸国には追い風になった」との分析を示した。

アジアでもコロナの影響を抑えた国や地域は順位を上げる傾向がある。香港が前年から2つ順位を上げ5位、台湾も7位に上がった。厳しい政策で感染拡大を抑え続けたことで、経済パフォーマンスなどの要素が評価された。

一方でコロナからの経済再開が遅れた東南アジアなどは順位が下落する傾向が目立つ。日本も前年から順位を3つ下げ34位となった。20年と同じ順位で過去最低だ。ブリス教授は「政府の効率性にも問題を抱えている」と指摘し、国内総生産(GDP)の2倍を超える政府債務残高など財政の質の改善が今後の課題になるとした。

コロナからの経済再開が世界で進む一方、ロシアのウクライナ侵攻による地政学リスクやインフレ圧力の高まりが新たな課題となっている。調査に伴う世界の経営者へのアンケートによれば、足元の懸念事項としてインフレをあげた経営者は50%と最多で、地政学リスク(49%)、サプライチェーン(供給網)の課題(48%)が続いた。

今回の調査で好調だった欧州は、ウクライナ問題を機に地政学リスクの高まりやインフレに直面している。ブリス教授は「欧州はエネルギー不足などの課題に苦しむことになり、23年の調査ではそれらが悲観的な影響を与える可能性がある」と語った。

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