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米軍、シリアで空爆による民間人犠牲を隠蔽か 米報道

【ワシントン=時事】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は13日、米軍が2019年3月にシリアで過激派組織「イスラム国」(IS)を掃討中、空爆で女性や子供を含む80人を殺害したにもかかわらず、その事実を隠蔽(いんぺい)していたと報じた。米軍内部から戦争犯罪に当たる可能性を指摘する声が上がったが、徹底した調査は行われなかったという。

空爆があったのは、シリア東部バグズ付近。米無人機が抵抗を続けるISの残党を監視していたところ、川岸に身を寄せ合っていた女性や子供らの一団をF15戦闘機が爆撃。砂煙が収まり、逃げ惑う人々の姿があらわになると、さらに2度にわたって爆弾を投下した。

米特殊作戦部隊による航空支援の要請に応じた爆撃とされるが、米軍は空爆の事実を公に認めてこなかった。国防総省監察官が独立調査を開始したが、報告書は遅れに遅れ、爆撃に言及した部分は削除されたという。

ほかの報告書も処理が先延ばしにされたり、機密指定を受けたりした。空爆現場は米軍主体の有志連合によって整地され、最上層部はこの空爆の事実を知らされなかったとみられる。

米中央軍は同紙に空爆で計80人が死亡したと認めた。ただ、その内訳はIS戦闘員16人と民間人4人で、残る60人については民間人かどうか不明と説明。自衛のための空爆で、「われわれ独自の証拠に基づいて調査が行われた」と主張した。

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