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仏大統領、G7は「中国敵視の集まりでない」

マクロン仏大統領は中国との協力は可能と説明=ロイター

フランスのマクロン大統領は13日の主要7カ国首脳会議(G7サミット)閉幕後の記者会見で「G7は中国を敵視する集まりではない」と語った。共同宣言では台湾問題や新疆ウイグル自治区の人権問題などを盛り込み中国へのけん制を明確にしたが、マクロン氏は気候変動や貿易など中国と協力できる分野が多くあると強調した。

マクロン氏の発言には、対中強硬姿勢を貫くバイデン米政権と一定の距離を置こうとする狙いがにじむ。過度な中国批判は経済分野での緊張を高める恐れがあり、自国経済に悪影響を及ぼしかねないからだ。民主主義など普遍的価値を共有するG7の一員として看過できない中国の行動にはくぎを刺しつつ、対中協調に向けて話し合う必要があるとの認識を示した。

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