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バイデン政権「中国含む秩序作り課題」日経・FTセミナー

オンラインで討論するパネリストら(13日)

日本経済新聞社と英フィナンシャル・タイムズ(FT)は13日、バイデン米政権の政策やアジアに与える影響について議論するオンラインセミナー「バイデン政権の100日」を開いた。パネル討論では同政権が経済や外交政策で世界を主導する姿勢を鮮明にしたとして、中国も巻き込んだ国際秩序づくりが課題になるとの指摘があがった。

バイデン政権は29日に発足から100日を迎える。中国との競合を「民主主義対専制主義の闘い」として、経済や安全保障、人権問題などで対抗する構えを示してきた。

トミー・コー元シンガポール国連大使は「米中関係は最も重要だ。中国なしに世界経済の回復はない」と主張し、気候変動などで連携を探る重要性を訴えた。日本国際問題研究所の佐々江賢一郎理事長は「中国に弱気の姿勢をみせれば、誤ったメッセージになる」と述べ、協力と対立を組み合わせることが対中抑止につながると指摘した。

16日にはワシントンで日米首脳会談を予定する。菅義偉首相はバイデン大統領がホワイトハウスに迎える初の外国首脳となる。国際協力機構の北岡伸一理事長は「日本は隣国である中国との対立を避けたいが、米国は突然立場を変えるかもしれない」とみる。日本がバイデン政権の対中戦略に完全に追随するのは難しいとの見方を示した。

アジアでは台湾などをめぐって米中の緊張が高まることへの懸念もある。英王立国際問題研究所アジア太平洋プログラム代表のチャンパ・パテル氏は「日本やインド、東南アジア諸国連合(ASEAN)など米中以外のアクターがどうリスクを緩和できるかを考えるべきだ」と指摘した。

バイデン政権は中国をにらみ、巨額の財政出動によって成長基盤を固める構えを強めている。家計支援を柱とする1兆9000億ドル(約200兆円)の新型コロナウイルス危機への対策を追加で決定したほか、8年間で2兆ドルをインフラなどに投じる構想も表明した。

国際決済銀行アジア太平洋代表事務所のシドハース・ティワーリー所長は「経済の回復を通じて国際的な舞台で主導権を取り戻そうとしている」と指摘した。オーストラリアのシンクタンク、ローウィー研究所のシニアフェロー、リチャード・マクレガー氏は「野心的な景気刺激策をとれなかったオバマ政権を教訓に生かせた」と評価した。

インフラ投資計画の財源には企業増税を想定し、国際的に法人税の最低税率を導入することも呼びかけている。みずほリサーチ&テクノロジーズの中尾武彦理事長は「低税率国も巻き込んで指導力を発揮している」とみる。ゼネラル・エレクトリック(GE)ジャパンの浅井英里子社長は「安定した供給網(サプライチェーン)の確立が重要だ」と課題を挙げた。

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バイデン政権

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