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米、中国製太陽光パネルに制裁検討

ホワイトハウスで開かれたオンラインでの国際会議に望むケリー特使(4月23日、ワシントン)=ロイター

【ワシントン=時事】バイデン米政権で気候変動問題を担当するケリー大統領特使は12日、再生可能エネルギー普及の切り札である太陽光発電パネル材料の主要生産地が中国・新疆ウイグル自治区であることを受け、強制労働を利用した疑いで貿易制裁の対象製品に指定するか検討していると明らかにした。下院外交委員会で証言した。

バイデン政権は、中国の少数民族ウイグル族に対する人権侵害を「ジェノサイド(集団虐殺)」と認定したトランプ前政権の決定を支持。前政権と同様に、強制労働が疑われるウイグル産の綿製品とトマトの輸入を禁止しており、米欧のメーカーを中心に取引を見直す動きが広がっている。

ケリー氏は太陽光関連製品についても「制裁対象になるかどうか、政権が見極めているところだと理解している」と明言した。制裁が発動されれば、米欧だけでなく日本の企業も対応を迫られそうだ。

世界では環境に配慮したインフラ投資競争が加速しており、最大の太陽光パネル生産・輸出国である中国は商機をうかがう。ただ、太陽光を電気に変換する部位に必要な材料「ポリシリコン」の世界シェアの半分をウイグル産が占めているとされ、米議会や労働組合が問題視している。

ケリー氏は、中国が太陽光や風力発電設備に使われる材料「レアアース(希土類)」の一大生産地であることにも言及し、「強制労働を利用しているケースがあると思われる」と指摘。バイデン政権は中国から気候変動で協力を得る見返りに貿易や人権問題で譲歩することはないと強調した。

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