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リビア雇い兵300人撤退 東部勢力が方針

【カイロ=共同】リビア内戦の主要勢力で東部のハフタル司令官率いる軍事組織「リビア国民軍(LNA)」は11日、同国に展開し、治安面で懸念を生んでいる外国人雇い兵と外国人戦闘員、約300人を撤退させる方針を明らかにした。

パリで12日、リビア和平を巡り、フランスのマクロン大統領やハリス米副大統領が参加する国際会合が開催予定で、雇い兵の撤退も主要議題となっている。会合を前にLNAが融和姿勢を示したとみられる。LNAは「フランスの求めに応じた」と説明している。

2011年のカダフィ政権崩壊後、民主化の失敗を経て東西勢力の内戦となったリビアでは、東部勢力をエジプトやロシアが、西部勢力をトルコがそれぞれ支援する。

内戦中に双方がシリアなどから雇い兵や戦闘員らを送り込み、昨年10月の停戦以降も治安の不安定要因になっている。フランス公共ラジオによると、リビアには現在約2万人の雇い兵らがいるという。

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