[FT]電力先物、欧州各社に負担 公的資金の注入は不可避
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欧州連合(EU)は9日、臨時のエネルギー相理事会を開催した。エネルギー危機に対処するための電力価格の上限設定や上限を超えた分に対する利益の徴収などに関する方針を決め、今後法案を示す。電力価格の高騰が家計や企業に深刻な打撃となり、政治的混乱も招きかねない現状では当然のことだろう。
だが、投資家は別の問題に注目すべきだ。エネルギー関連のデリバティブ(金融派生商品)市場やクリアリングハウス(清算機関)...
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Gillian Tett 英国生まれ。93年FT入社、ソ連崩壊時に中央アジア諸国を取材、97~2003年東京支局長を経て現在、FT米国版編集長。2008年にBritish Business Journalist of the Yearを受賞。2009年には「愚者の黄金 大暴走を生んだ金融技術」で英Financial Book of the Yearを受賞。
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