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脱炭素、各国が原発拡大探る 米国で小型炉開発

脱炭素の機運の高まりを背景に原子力発電の拡大を探る動きは各国で広がっている。国際エネルギー機関(IEA)の予測では2050年に世界の温暖化ガス排出を実質ゼロにするには、原子力の発電量は50年時点で20年から倍増させ、エネルギー供給の11%をまかなう必要がある。小型原発の開発も米国を中心に進み、各国で導入論が浮上している。

日本原子力産業協会によると、世界で稼働中の原発は21年1月1日時点で434基。20年にはフランスや米国などで6基が閉鎖された一方、中国とロシアで3基が新設、中国、トルコで5基が着工した。59基が建設中のほか、82基が計画段階にある。

原発による発電量の増加が著しいのは中国だ。日米欧などの専門家の調査によると、中国の20年の原発発電量は前年比で4.4%増え、同11%減だったフランスを上回り米国に次いで世界で2番目に多くなった。中国やロシアは電力不足に悩む新興・途上国を中心に原発輸出に攻勢をかけている。

次世代原子力である「小型モジュール炉(SMR)」の開発も相次ぐ。小型原発のSMRは炉が小さく事故時に大型炉より冷却が早いとされる。

米中ロなどで約70基が開発中で、米国では新興企業のニュースケール・パワーが20年に米規制当局の設計審査を終えた。日本企業も出資し、29年ごろから順次稼働を目指す。ロシアも20年に北極圏で海上に浮かぶSMRの商業運転を始めた。

「脱原発」を掲げてきた国の政府も見直しを迫られている。韓国は7月、SMRに関する先端研究所の建設を始めた。25年に稼働を予定し、建設費用として約300億円の政府予算を充てた。脱原発を訴えてきた現政権も、脱炭素の目標達成に向けて一定期間は原発を維持せざるを得ないとみている。

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