軍政、非常事態延長を示唆　ミャンマー

【ネピドー=共同】ミャンマー軍政の最高意思決定機関「国家統治評議会」のゾー・ミン・トゥン報道官が9日、首都ネピドーで記者会見し、クーデターに伴い発令した非常事態宣言を延長する可能性を示唆した。現行憲法は宣言期間を原則1年とし、最長2年までの延長を認め、終了後6カ月以内の総選挙実施を定めている。

報道官は宣言の発令期間について、規則に従うとし「選挙の実施は世界に公約している」と強調した。国軍は民主主義の擁護者だと主張し「木を育てるためには、雑草は根絶やしにしなければならない」と述べ、抗議デモの武力弾圧を正当化。民主主義を木に、デモ隊を雑草にたとえ「必要なら除草剤をまく」と語った。

人権団体「政治犯支援協会」によると、弾圧による犠牲者は8日時点で614人。一方、報道官は248人の死亡を確認したと明らかにした。

ミャンマー在住の各国大使は9日、犠牲者を追悼し、国軍の暴力を非難する共同声明を発表した。米欧、韓国、オーストラリアなどの大使が名を連ねたが、日本は加わらなかった。