香港の報道抑圧に懸念　日米欧など、中国は反発

【ワシントン、北京=共同】日米欧などの21カ国は8日、共同声明を発表し、香港政府や中国政府が香港の報道の自由や独立メディアを抑圧しているとして「深刻な懸念」を表明し、報道の自由を尊重するよう促した。米国務省が声明を公表した。

在英国の中国大使館報道官は9日、「香港国家安全維持法（国安法）施行以来、香港の社会は安定した」と強調、声明は中国への内政干渉だと反発した。香港警察によるメディア関係者の拘束、資産凍結などは社会秩序を守るため「必要で正当な行為だ」とした。

声明は、国安法が施行されて以降、香港当局が独立メディアへの圧力を強め、ネットメディアの「立場新聞」や「衆新聞」が運営停止を余儀なくされたと指摘。香港返還後も「高度な自治」を認めると明記した1984年の中英共同宣言などを損なうと非難した。

中国大使館報道官は97年の香港の中国返還で関連条文は無効になったとの認識を示した。

声明は「報道の自由連合」として出され、日米英のほかオーストラリアやカナダ、ドイツなどが署名した。