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中国、ATM型の無人法律事務所登場 身近なサービス提供

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テクノロジーで法務の問題を解決するリーガルテック企業「律兜」がこのほど、シリーズAで上海業灃資本から4000万元(約6億8000万円)を調達した。

2013年創業の律兜は、ビッグデータや人工知能(AI)などのテクノロジーを活用した法律関連のサービスを提供している。法律相談をメインに個人や弁護士、行政機関、企業などに対応しており、オンラインの訴訟プラットフォームや法制普及プラットフォーム、インターネ...

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日本経済新聞社は、中国をはじめアジアの新興企業の情報に強みをもつスタートアップ情報サイト「36Kr」を運営する36Krホールディングスに出資しています。 このコラムでは同サイトが発行するスタートアップやテクノロジーに関する日本語記事を日経電子版に週2回掲載し、中国における最新の技術発展を追いながら中国の経済成長動向や今後の見通しについてお伝えします。

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