米国務長官「ジャーナリスト支持」　報道の自由議論

バイデン米大統領は9～10日に同盟国や友好国など約110カ国・地域を招いて「民主主義サミット」をオンライン形式で開く。開催に先立つ8日、報道の自由や女性の地位向上などについて議論する関連会合をオンラインで開催した。

報道の自由についての会合では、ブリンケン米国務長官が「米国は世界中のジャーナリストたちの勇敢で必要不可欠な仕事を支持し続ける」などと発言した。

この会合には2021年のノーベル平和賞受賞が決まっているフィリピンの著名ジャーナリスト、マリア・レッサ氏とロシアの独立系新聞編集長ドミトリー・ムラトフ氏らも登壇した。

レッサ氏は「全てをコントロールしているのは情報だ。ジャーナリストは（真偽を見極める）ゲートキーパー（門番）だ」と言及。ムラトフ氏は「ジャーナリストを殺害した人は処罰されなければならないし、汚職は取り上げなければならない」などと話した。

中国やロシアなど強権的な政治体制の国では言論の弾圧や厳しい情報統制が敷かれる。政権に批判的なジャーナリストが拘束や殺害されることもある。平和賞の受賞が両氏に決まった背景には、こうした現状への危機感がある。

新型コロナウイルス対策などを巡り、民主主義体制の脆弱性を指摘する声がある。バイデン氏はサミットで共通した価値観を持つ同盟国・友好国との協調関係をアピールし、中ロなどの強権体制の国家との違いを強調する。

日米欧の主要7カ国（G7）やインド、韓国、台湾のほか、台湾と関係を強化するリトアニアもサミットに招かれた。参加国・地域の人口合計は世界全体の6割弱、国内総生産（GDP）では世界の7割を占める。

9日は冒頭でバイデン氏が演説し、欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長らが参加する。汚職の撲滅などについて、ニュージーランドのアーダーン首相ら各国の首脳らによる演説や討論を予定する。

10日は人権の保護やデジタル権威主義への闘いなどについて議論する。グテレス国連事務総長に加え、ベラルーシの反体制派指導者のスベトラーナ・チハノフスカヤ氏、台湾のデジタル担当相のオードリー・タン（唐鳳）氏らも参加する。英国に亡命した香港の民主活動家の羅冠聡（ネイサン・ロー）氏も発言を予定する。