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トランプ氏への法廷侮辱罪の適用要請 NY州検察

(更新)

【ニューヨーク=共同】米東部ニューヨーク州検察当局は7日、トランプ前大統領の関連企業による民事の詐欺案件に絡み、州地裁が命じた関連資料の期日までの提出を怠ったとして、前大統領を法廷侮辱罪に問うよう州地裁に求めた。前大統領が資料提出に応じるまで毎日1万ドル(約123万円)の罰金を科すことも要求した。

トランプ氏一族が経営する複合企業トランプ・オーガニゼーションは、税制優遇などを受けやすくするため、所有する不動産の資産価値を偽った疑いが持たれている。前大統領は一貫して疑惑を否定してきた。

米メディアによると、州地裁は3月3日、前大統領が関連資料を同月31日までに検察側に提出するよう命じていた。ニューヨーク州のジェームズ司法長官は今月7日「法の下では万人が平等だ」と述べ、トランプ氏に命令に服するよう求めた。

同案件については、州検察が刑事事件としても捜査中。トランプ氏側は、民事裁判での資料が刑事捜査に利用されることを懸念し、提出しなかった可能性がある。

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