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徴用工訴訟、原告また敗訴 韓国地裁 時効成立判断か

 ソウル中央地裁の入る庁舎=共同

【ソウル=共同】韓国のソウル中央地裁は8日、元徴用工の遺族4人が日本製鉄に損害賠償を求めた原告の訴えを棄却した。担当する朴聖寅裁判官は8月11日の同種訴訟判決で、時効によって2015年に請求権が消滅したと見なし、17年に提訴した原告の訴えを棄却した。

朴裁判官はこの日の法廷で判決理由を説明しなかったが、今回の原告は19年に提訴しているため、同様に時効成立と判断した可能性がある。

元徴用工訴訟を巡り、韓国最高裁は18年に日本企業に賠償を命じる確定判決を言い渡した。その後、下級審で原告勝訴が続いていたが、今年に入ってから8月の判決など一審で原告が敗訴するケースも出ている。

韓国の民法は時効について、被害者が損害などを認識した時点から請求権を3年間行使しなければ権利が消滅すると規定。最高裁は18年の確定判決に先立ち、12年に原告勝訴の趣旨の初判断を示して高裁に審理を差し戻しており、朴裁判官は8月の判決で12年が時効の起点と判断していた。

南西部の光州高裁は同種訴訟の判決で18年が起点との見解を示しており、時効を巡り下級審の判断が分かれている。

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