米中間選挙、介入認める　ロシア大統領に近い実業家

ロシアのプーチン大統領に近い実業家エブゲニー・プリゴジン氏は、8日の米中間選挙を含む米国の選挙に介入してきたことを公然と認めた。米政府系メディアが7日伝えた。プリゴジン氏は、介入で中心的な役割を果たした企業「インターネット・リサーチ・エージェンシー（IRA）」の出資者として知られ、米政府による制裁対象に指定されている。

プリゴジン氏は、広報担当者を通じ「過去に介入してきたし、現在もしているし、今後も続ける」と強調した。

民間軍事会社「ワグネル」の創設者であることも最近認めており、強硬派の一人として、ウクライナ侵攻の中で存在感を高めている。選挙への介入活動を公にした背景として、政治的影響力の増大を狙っているという見方がある。

プリゴジン氏は、自身のケータリング会社が大統領府と契約を結んでいることから、「プーチンのシェフ」と呼ばれる。同氏を巡って米国務省は今年7月、米選挙介入に関連した情報に最高1000万ドル（約14億6000万円）の報奨金を提供すると発表している。（時事）