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滴滴、中国当局の懸念押し切り米上場か 米報道

滴滴は投資家から早期の上場を求められていた=ロイター

中国配車アプリ最大手の滴滴出行(ディディ)が、中国の規制当局の懸念を押し切って6月末にニューヨーク証券取引所(NYSE)に上場していたことがわかった。中国当局は同社が持つ大量の個人情報が米国などに渡ることに懸念を強め、米上場の数週間前に新規株式公開(IPO)を延期して社内で調査を進めるべきだと同社に伝えていたという。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が5日報じた。同紙によると、滴滴は当局がIPO中止までは求めなかったことを受け、上場を決行したという。同社が有力な投資家から数十億㌦を調達して以降、早期に上場するよう圧力を受けていたとも報じている。

滴滴は6月30日にNYSEに上場し、44億ドル(約4900億円)を調達した。中国のネット規制当局は4日に滴滴のアプリで個人情報の収集と利用に関する重大な法律違反を確認し、アプリのダウンロードを停止している。

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