/

日ロ平和条約「交渉継続の用意」 プーチン大統領

【モスクワ=共同】ロシアのプーチン大統領は4日、ロシア改正憲法に領土の割譲を禁止する条項が盛り込まれたことに関連し、北方領土問題に言及した上で「憲法改正は考慮する必要があるが、日本との平和条約交渉を停止しなければならないとは思わない」との見解を示し、「交渉を継続する用意がある」と言明した。世界の主要通信社トップとのオンライン会見で共同通信の質問に答えた。

昨年7月の憲法改正以降、プーチン氏が日本との平和条約交渉の継続を明言したのは初めて。

プーチン氏は、北方領土問題で日本の主張が2島返還、4島返還と二転三転したと批判した上で、4島引き渡しについて「ロシアもソ連も一度も同意したことはない」と述べ、あり得ないとの認識を示した。

ロシアでは改正憲法で領土問題を巡る対日交渉が禁止されたとの主張が出ていた。ただ、プーチン氏の本意は領土問題解決ではなく、米欧との関係が著しく悪化する中、平和条約交渉を拒否して日本との関係も悪化させる事態を回避する判断とみられる。

プーチン氏は「日ロは戦略的に平和条約締結で利害が一致している」と強調、「両国民の利益に合致する善隣関係を築かなければならない」と述べた。

また、米国を念頭に「日本の同盟国が日本の領土にミサイル配備を計画しており、ロシアを脅かす恐れがある」状況下で、「この(領土)問題をどう解決できるのか」と述べ、日米同盟と在日米軍を暗にけん制。日本はロシアの懸念に明確に回答していないと批判し、安全保障問題が平和条約交渉の障害になっているとの主張を繰り返した。

会見にはAP通信やロイター通信、新華社など16社の社長らが参加。共同通信からは水谷亨社長が出席した。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン