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インドに迫る電力危機 石炭最高値更新、調達遅れ

火力の半数、燃料在庫3日未満

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インドで電力不足への懸念が高まっている。石炭火力発電所の半数以上で燃料の在庫が3日分を割り込んでいることが明らかになった。世界的な石炭価格の上昇を受けて輸入を削減したが、経済再開による需要急増に追いついていない。中国に続いてインドでも電力不足が深刻化すれば、世界的なサプライチェーン(供給網)の混乱に拍車をかける恐れがある。

英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)やロイター通信が4日までに電力当局の話として報じた。インドに135ある石炭火力発電所のうち、1日時点の石炭在庫は平均で4日分しかなく、半数以上では在庫が3日未満という。政府が推奨する最低2週間分の確保を下回り、8月初めの同13日分から減少した。

インドでは電源構成に占める石炭火力発電の割合が約7割にのぼる。新型コロナウイルスの感染者が減り、経済活動の再開で、産業界向けの電力需要が急増した。8~9月の電力消費量はコロナ危機前の2019年同時期を上回った。政府は需要が現在の水準にとどまる可能性が高いとして、石炭在庫を増やすように電力会社に指示した。

需給逼迫の背景にあるのが、世界的な石炭価格の上昇だ。インドは中国に次ぐ世界2位の石炭輸入国で、主にインドネシアやオーストラリアなどから石炭を輸入する。

アジアの発電用石炭の指標であるオーストラリア産のスポット(随時契約)価格は10月上旬時点で1トン200ドル(約2万2千円)を突破。08年7月に付けた過去最高値(約185ドル)を更新した。新型コロナ禍からの経済正常化でアジアでの消費が増えたほか、同じ発電燃料である天然ガスの高騰を受けて欧米で代替的な需要も増えている。

価格高騰を受け、インドの石炭輸入量は8~9月に7月以前の月平均と比べて3割以上減った。電力各社は代わりに割安な国産石炭の調達などを増やそうとしたが、9月の豪雨による減産などで目算が外れた。政府系の石炭大手コール・インディアが約8割を占める国産石炭の供給は輸入石炭の不足を補えていない。

石炭の需給逼迫による電力不足は、中国ですでに深刻化している。約20の地域で電力不足が相次ぎ、東北部の遼寧省などでは停電が起きた。米アップルなどに部品を供給する江蘇省の工場が操業を停止した。

中国は冬の電力不足を回避するために化石燃料の確保に動いており、アジアで石炭価格のさらなる上昇が予想される。インドでの石炭の供給回復には時間がかかる可能性がある。

米金融情報会社S&Pグローバル傘下の印クリシルは9月末のリポートで「短期的には石炭の輸入が唯一の選択肢」と指摘した。石炭の供給不足が続き、「発電所の石炭在庫は22年3月まで徐々にしか改善されない」との見通しを示した。

現時点で大規模な停電は確認されていないが、電力不足の影響が産業界などに広がれば、インド経済再開の足かせとなる。FTはインドのエコノミストの話として、同国の電力部門が「パーフェクトストーム(複数の災厄の同時襲来)」に直面しているとの見解を伝えた。インドのモディ首相はかねて自立した経済圏の確立を唱えてきた。輸入に頼る石炭の不足解消が当面の課題となる。

企業活動へ影響懸念 金属・セメント、減産も


電力不足に伴う企業活動への影響を懸念する声もある。目下、自動車業界などに深刻な影響を与えている半導体不足とともに、景気回復に冷や水を浴びせかねない。鉄鋼メーカー関係者は「ただちに操業に影響が出るとは考えていないが状況を注視している」と話す。
インド政府系の石炭大手のコール・インディアは、10月以降の発電所向けの供給量引き上げを表明している。一方で金属やセメントメーカーなどへの自家発電向けの供給が減り、足元で生産の縮小を検討する企業も出ているという。地元紙によるとアルミニウムの事業者団体が、コール・インディアに対して石炭の持続的な供給を求める書簡を出した。
三井物産戦略研究所のギリ・ラム研究員は、輸入用の石炭価格の上昇が「鉄鋼などの生産コストの上昇圧力になっている」と指摘する。一方で気温が高いインドでは「これから冬場にかけて家庭用エアコンの電力需要が減る。電力の需給は中国のように逼迫せず、停電などのリスクも限定的だろう」とも予想する。
(東京=小川知世、蛭田和也、ムンバイ=花田亮輔)

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