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7月の日経BI、前月比0.2ポイント低下

日本経済新聞社が8月31日に算出した7月の日経景気インデックス(日経BI、速報値)は前月から0.2ポイント低下の97.8(2015年平均=100)だった。低下は2カ月ぶり。同時に公表した6月の確報は、速報値と同じ98.0だった。日経BIは4月以降伸び悩んでおり、7月は3月とほぼ同水準(0.1ポイント上回る水準)となった。

景気の水準と勢いを表す日経BIは、鉱工業生産、有効求人倍率、商業販売額の3指標に共通する「景気の波」を取り出して指数化している。

構成2指標が悪化、1指標が改善

7月は日経BIを構成する3指標のうち、2指標が悪化、1指標が改善した。鉱工業生産指数は前月比1.5%低下と、2カ月ぶりに悪化した。業種別では15業種中9業種で低下し、特に自動車や電気・情報通信機械などの落ち込みが大きかった。自動車では世界的な半導体不足の影響に加え、新型コロナウイルスの感染拡大によりアジア各国からの部品供給が滞った影響も表れたとみられる。同時に発表した製造工業生産予測調査では、8月は同3.4%の上昇、9月も同1.0%の上昇が見込まれている。経済産業省は生産の基調判断を「持ち直している」に据え置いた。

需要動向を示す商業販売額は前月比0.3%減と2カ月ぶりに減少した。卸売業では農畜産物・水産物や鉱物・金属材料が前月より減少し、小売業では織物・衣服・身の回り品や自動車が減少した。

公共職業安定所(ハローワーク)での求職者1人あたりの求人件数を示す有効求人倍率は1.15倍と、前月から0.02ポイント上昇した。有効求職者数は前月比0.5%減、有効求人数は同1.5%増だった。

(デジタル事業 情報サービスユニット)

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