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4月の日経BI、前月比0.9ポイント低下

日本経済新聞社が5月31日に算出した4月の日経景気インデックス(日経BI、速報値)は前月から0.9ポイント低下の98.3(2015年平均=100)となった。低下は3カ月ぶり。ただ、内閣府が景気動向指数(CI)に適用している景気の基調判断の基準に当てはめると、3カ月移動平均は前月比プラスで、日経BIからみた景気は2月以降の「改善」を維持している。同時に公表した3月の確報は、商業販売額の上方修正を受け、速報値から0.1ポイント上方修正の99.2だった。

景気の水準と勢いを表す日経BIは、鉱工業生産、有効求人倍率、商業販売額の3指標に共通する「景気の波」を取り出して指数化している。

構成2指標が悪化、1指標が改善

4月は日経BIを構成する3指標のうち、鉱工業生産指数と商業販売額が悪化し、有効求人倍率は改善した。鉱工業生産指数は前月比1.3%低下と、3カ月ぶりにマイナスとなった。海外需要の減少や、新型コロナウイルスの感染拡大による中国でのロックダウン(都市封鎖)の影響が表れた。業種別では、電子部品・デバイスが同6.6%低下と落ち込みが大きかった。生産用機械や自動車も前月比マイナスで、全15業種中7業種で低下した。経済産業省は生産の基調判断を前月までの「持ち直しの動きがみられる」から、「足踏みをしている」に引き下げた。同時に発表した製造工業生産予測調査では、5月は前月比4.8%、6月は同8.9%の上昇を見込んでいる。

需要動向を示す商業販売額は前月比1.7%減と、2カ月ぶりに減少した。卸売業は電気機械器具や自動車などが減少し、同1.4%減だった。一方、小売業は織物・衣服・身の回り品が同12.8%増と大幅に増え、全体では同0.8%増と2カ月連続の増加となった。

公共職業安定所(ハローワーク)での求職者1人あたりの求人件数を示す有効求人倍率は1.23倍と、前月から0.01ポイント上昇した。上昇は4カ月連続。有効求人数は前月比0.9%増、有効求職者数は同0.1%減だった。

(情報サービス部門 情報サービスユニット)

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