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4月の日経BI、前月比0.2ポイント上昇

日本経済新聞社が5月31日に算出した4月の日経景気インデックス(日経BI、速報値)は前月から0.2ポイント上昇の97.9(2015年平均=100)だった。上昇は2カ月連続だが、4月は微増にとどまり、景気回復の勢いは弱まっている。同時に公表した3月の確報は、鉱工業生産指数や商業販売額の下方修正を受け、速報値から0.2ポイント下方修正の97.7だった。

景気の水準と勢いを表す日経BIは、鉱工業生産、有効求人倍率、商業販売額の3指標に共通する「景気の波」を取り出して指数化している。

構成1指標が改善、2指標が悪化

4月は日経BIを構成する3指標のうち、1指標が改善、2指標が悪化した。鉱工業生産指数は前月比2.5%上昇と2カ月連続で改善した。内外の設備投資の回復などで、消費税率引き上げ前の19年9月以来の高水準となった。業種別では15業種中12業種が上昇、3業種が低下した。汎用・業務用機械や電気・情報通信機械などは上昇したが、世界的な半導体不足の影響から自動車は低下した。同時に発表した製造工業生産予測調査では、5月は同1.7%低下、6月は同5.0%上昇を見込んでいる。経済産業省は生産の基調判断を「持ち直している」に据え置いた。

需要動向を示す商業販売額は前月比2.1%減少した。20年5月以来、11カ月ぶりの低下となった。特に小売業は自動車や織物・衣服・身の回り品が前月比2桁減少し、同4.5%減と落ち込み幅が大きかった。卸売業は同0.9%減で、産業機械器具や自動車などが減少した。

公共職業安定所(ハローワーク)での求職者1人あたりの求人件数を示す有効求人倍率は1.09倍と、前月から0.01ポイント低下した。低下は2カ月ぶり。有効求人倍率は1月に1.10倍に上昇した後、小幅な低下と上昇を繰り返し、ほぼ横ばいの動きが続いている。有効求職者数は前月比2.6%増、有効求人数は同1.4%増だった。

(デジタル事業 情報サービスユニット)

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