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5月の日経BI、前月比3.0ポイント低下

日本経済新聞社が6月30日に算出した5月の日経景気インデックス(日経BI、速報値)は前月から3.0ポイント低下の95.0(2015年平均=100)だった。低下は2月以来3カ月ぶり。低下幅は新型コロナウイルスの第1波のさなかの20年5月以来の大きさで、今年1月以降の上昇分を帳消しにする形となった。同時に公表した4月の確報は、鉱工業生産指数の上方修正を受け、速報値から0.1ポイント上方修正の98.0だった。

景気の水準と勢いを表す日経BIは、鉱工業生産、有効求人倍率、商業販売額の3指標に共通する「景気の波」を取り出して指数化している。

構成2指標が悪化、1指標が横ばい

5月は日経BIを構成する3指標のうち、2指標が悪化、1指標が横ばいだった。鉱工業生産指数は前月比5.9%低下と、3カ月ぶりに悪化した。鉱工業生産指数は昨年末から4月まで6.4%上昇したが、5月は20年12月以来の低い水準に戻った。業種別では15業種中13業種で低下した。特に自動車は世界的な半導体不足の影響を受け、前月比19.4%低下と落ち込んだ。また、生産用機械も前月の生産増からの反動減などで同5.9%低下した。同時に発表した製造工業生産予測調査では、6月は同9.1%上昇、7月は同1.4%低下を見込んでいる。経済産業省は上下の振れはありつつも、引き続き回復傾向にあるとみており、基調判断を「生産は持ち直している」に据え置いた。

需要動向を示す商業販売額は前月比3.8%減と、2カ月連続の減少となった。卸売業は同2.4%減で、食料・飲料や電気機械器具の減少が響いた。小売業は同0.4%減で、百貨店など各種商品や自動車が減少した。

公共職業安定所(ハローワーク)での求職者1人あたりの求人件数を示す有効求人倍率は1.09倍と、前月から変わらなかった。有効求職者数は前月比0.4%減、有効求人数は同0.3%減だった。

(デジタル事業 情報サービスユニット)

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