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10月の日経BI、前月比横ばい

日本経済新聞社が11月30日に算出した10月の日経景気インデックス(日経BI、速報値)は前月と同じ95.2(2015年平均=100)となった。日経BIは7月以降3カ月連続で低下した後の横ばいで、景気は足踏み状態となっている。

景気の水準と勢いを表す日経BIは、鉱工業生産、有効求人倍率、商業販売額の3指標に共通する「景気の波」を取り出して指数化している。

構成2指標が改善、1指標が悪化

10月は日経BIを構成する3指標のうち鉱工業生産と商業販売額の2指標が改善したが、有効求人倍率は悪化した。鉱工業生産指数は前月比1.1%上昇した。7月以降、生産指数は半導体不足や東南アジアからの部品調達不足で低下が続いていたが、4カ月ぶりに前月を上回った。ただ、指数の水準は7月から9月の3カ月間で10.1ポイント落ち込んだ後、10月は1.0ポイントの上昇にとどまっており、落ち込みに比べて改善は小幅だった。業種別では、15業種中8業種で上昇した。9月に前月比28.1%低下した自動車は、10月は同15.4%上昇だった。同時に発表した製造工業生産予測調査では、製造工業全体で11月は同9.0%の上昇、12月も同2.1%の上昇が見込まれているが、経済産業省は生産の基調判断を「足踏みをしている」で据え置いた。

需要動向を示す商業販売額は前月比0.3%増と、2カ月連続で増加した。原油価格の上昇により、卸売業では鉱物・金属材料が同3.8%増、小売業では燃料が同9.2%増となった。卸売業では百貨店など各種商品も伸び、全体では同0.6%増加した。小売業は同1.1%増で、燃料の他に織物・衣服・身の回り品や、家電など機械器具も増加したが、自動車は減少した。

公共職業安定所(ハローワーク)での求職者1人あたりの求人件数を示す有効求人倍率は1.15倍と、前月から0.01ポイント低下した。低下は2カ月ぶり。有効求人数は前月比0.5%増、有効求職者数は同0.6%増だった。

(デジタル事業 情報サービスユニット)

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