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11月の日経BI、前月比2.8ポイント上昇

日本経済新聞社が12月28日に算出した11月の日経景気インデックス(日経BI、速報値)は前月から2.8ポイント上昇の98.3(2015年平均=100)となった。上昇は2カ月連続。水準は20年2月以来の高さとなり、新型コロナウイルス感染拡大前の水準に近づいた。前月からの上昇幅は21年6月(3.2ポイント)以来の大きさとなった。同時に公表した10月の確報は、速報値から0.3ポイント上方修正の95.5だった。

景気の水準と勢いを表す日経BIは、鉱工業生産、有効求人倍率、商業販売額の3指標に共通する「景気の波」を取り出して指数化している。

構成2指標が改善、1指標が横ばい

11月は日経BIを構成する3指標のうち鉱工業生産と商業販売額の2指標が改善、有効求人倍率は横ばいだった。鉱工業生産指数は前月比7.2%上昇し、2カ月連続で前月を上回った。半導体などの部品調達不足の緩和で自動車が同43.1%上昇と急回復し、自動車だけで生産全体を4.9ポイント押し上げた。プラスチック製品や鉄鋼・非鉄金属なども増え、15業種中11業種で指数が上昇した。同時に発表した製造工業生産予測調査では、12月は同1.6%の上昇、22年1月は同5.0%の上昇が見込まれている。経済産業省は生産の基調判断を前月までの「足踏みをしている」から「持ち直しの動きがみられる」に引き上げた。

需要動向を示す商業販売額は前月比0.8%増と、3カ月連続で増加した。卸売業では自動車が同11.7%増となったほか、電気機械器具や鉱物・金属材料などが増加し、全体では同1.1%増だった。小売業は同1.2%増で、自動車や織物・衣服・身の回り品の増加が目立った。

公共職業安定所(ハローワーク)での求職者1人あたりの求人件数を示す有効求人倍率は1.15倍と、前月から変わらなかった。有効求人数が前月比1.0%増、有効求職者数は同0.9%増だった。

(デジタル事業 情報サービスユニット)

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