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企業がコロナで都心脱出 20年度2割増、自治体は誘致策

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企業立地の都心一極集中が転機を迎えている。日本経済新聞が国税庁のシステムを使って国内企業の所在地情報を分析したところ、2020年度に東京都心から本社を移転した企業は19年度に比べ2割以上増えた。資産を持たない中小サービス業を中心に郊外や地方都市に拠点を移す動きが目立つ。コロナ禍で進んだ働き方の変化が企業の移転を促している。

国内企業が本社所在地を変更した場合、会社法は変更登記を義務付けている。国税...

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