ウクライナ支援「生活に悪影響生じても」7割　読者調査

ロシアによるウクライナ侵攻について、生活や仕事に悪影響が出ても日本政府はウクライナ支援を続けるべきだと考える人が7割を占めることが、日本経済新聞の読者アンケート調査でわかった。ロシアへの制裁を強化すべきだとする割合も7割を超えており、負担増につながりうる対応策の支持が過半数を占める結果となった。

調査は日経リサーチと共同で2月7〜10日、日経電子版などの利用に必要な「日経ID」の所有者を対象にオンラインで実施した。1425人から回答を得た。

まもなく1年が経過するウクライナへの侵攻は人々の生活に変化をもたらしている。「生活が影響を受けている」と答えた人は全体の64%を占めた。20代から年代が上がるにつれて割合は高くなり、最多となった50代では74%に達する。

どのような影響を受けているか複数回答可で聞いたところ「食品やモノの価格上昇」が94%と最も多く、次いで「光熱費の上昇」が91%、「ガソリン価格の上昇」が61%と続いた。

一方で「生活や仕事に悪影響が生じても、日本政府はウクライナへの支援を続けるべきだと思うか」との質問に対して、「とてもそう思う」または「まあそう思う」と回答した人は66%を占めた。年代が上がるごとにウクライナ支援を支持する割合は高まり、最も高い70代以上は83%と20代よりも26ポイント高い。

ロシアへの制裁を強化すべきかとの質問でも「とてもそう思う」または「まあそう思う」と答えた人が71%に上る。生活の負担増加につながりうる制裁も半数近い人が支持する。日本政府が対ロシア制裁で強化すべきものとしては「エネルギー輸入」が56%と2番目に高く、「食料・肥料輸入」が49%と続いた。

戦争の継続は安全保障に対する意識にも影響を与えている。「日本の安全保障環境は1年前からどう変化したか」の質問には、42%が「とても悪化した」または「やや悪化した」と答えた。「変わらない」も34%を占めるが、「とても改善した」または「やや改善した」は12%にとどまっている。

防衛費については世代間で意識の差が浮かび上がる。「ウクライナ侵攻を経て日本政府は防衛費を増額すべきか」との質問では70代以上の76%が増額を支持したのに対し、最も低かった20代では60%にとどまった。複数回答可で日本は安全保障についてどんな対応をする必要があるか尋ねたところ、「アメリカとの連携強化」が63%で最も高く、「自立した防衛力を強化」が54%と続いた。