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コロナ飲み薬の処方進まず 22年1億人分余剰、民間試算

新型コロナウイルスの飲み薬の利用が進まず、供給余剰となる懸念が強まっている。英調査会社の分析によると、米ファイザーなど主要3社の飲み薬の2022年の生産予定量は各国の購入量を約1億人分上回る。医療逼迫を防ぐ切り札として期待されたが、処方対象が重症化リスクの高い患者に限られるなど使い勝手の悪さが足かせとなり、購入に慎重な国や地域も多い。

英調査会社エアフィニティによると、ファイザー、米メルク、塩野義製薬の3社合計で年内に1億5800万人分のコロナ経口薬が生産される見通しだ。このうち各国政府などによる購入が決まったのは5800万人分と4割未満で、約1億人分の供給先が決まっていない。

供給余剰が最も多いのはファイザーの「パクスロビド」で、1億2000万人分の生産計画のうち7600万人分の提供先が決まっていない。同社によるとパクスロビドの1~3月の売上高は15億ドルと年間目標(220億ドル)の10分の1以下にとどまる。

メルクの「モルヌピラビル」は3000万人分の生産計画に対し、1700万人分の販売先が未定のままだ。塩野義が開発中の新薬は被験者の募集が難航し承認申請が遅れた。国内では100万人分を供給することで厚生労働省と基本合意したが、国外向けの契約は決まっていない。

販売済みの飲み薬も「ごくわずかしか使われていない」(ファイザーのアルバート・ブーラ最高経営責任者)。英国をはじめ一部の国では処方対象が国が指定した検査機関で陽性が判明した重症化リスクの高い患者に限られる。高脂血症薬など約40の薬と併用できない使い勝手の悪さも足かせだ。

米国はファイザー製を2000万人分購入したが、昨年12月の緊急承認から5月中旬までに供給されたのは330万人分。各国で承認されたパクスロビドの使用期限は12カ月で、利用が進まなければ期限を迎えた薬が廃棄される懸念もある。

各国も対応に動き始めた。バイデン米政権は飲み薬を処方できる薬局や医療機関の数を従来の2万カ所から4万カ所に倍増させる計画を4月末に発表。ニューヨーク市などはオンライン薬局を通じた自宅配送を拡充し、これまでに1万7500人分以上を配布した。日本でも地域の拠点薬局の在庫上限を引き上げ、処方拡大を促す。

(武田健太郎、ニューヨーク=野村優子)

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