カジノ認定「年内厳しい」　国交省、開業日程影響も

カジノを中心とする統合型リゾート施設（IR）の開設に向け大阪府・市と長崎県が提出した計画に関し、国土交通省は8日の立憲民主党の会合で、年内に認定の可否を判断するのは「厳しい」と説明した。認定に期限はないが両地域は年内にも結論が出ると想定しており、開業スケジュールに影響が出かねない。

カジノはギャンブル依存症を誘発するとの懸念や、新型コロナウイルス禍で収益の確保を疑問視する声がある。大阪の候補地である人工島・夢洲は地盤沈下や土壌汚染の対策、長崎は資金計画の妥当性などを問う声があり、審査長期化の一因になっている。

会合で国交省の担当者は、大阪について「地盤沈下の程度に過小評価がないかどうかなど技術的な確認もしている」と述べた。長崎に関しては「外資系金融機関や投資ファンドなど外国資本が多く、確実に資金が集まるのかどうか審査している」とした。

「年内にも認定が出るのか」との質問には「現実的に考えると、なかなか厳しいものがある」とした。両地域側と計画内容を巡るやりとりを続けているという。

両地域は今年4月、施設構成や事業の収支見通しなどの「区域整備計画」を提出した。計画によると、大阪府・市は2029年秋～冬、長崎は27年の開業を予定。認定の時期として「（22年）秋頃以降と推測」（大阪）、「10月1日と仮定」（長崎）と明記していた。

整備計画は、経済、観光などの専門家でつくる有識者委員会が国の評価基準などを基に審査し、最終的には国交相が認定可否を決定する。〔共同〕