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8月の日経BI、前月比1.6ポイント低下

日本経済新聞社が10月1日に算出した8月の日経景気インデックス(日経BI、速報値)は前月から1.6ポイント低下の96.2(2015年平均=100)だった。低下は2カ月連続。ただ、内閣府が景気動向指数(CI)に適用している基調判断の基準に当てはめると、3カ月移動平均の前月差はプラスで、日経BIは「改善」の状態を維持している。同時に公表した7月の確報は速報値と同じ97.8だった。

景気の水準と勢いを表す日経BIは、鉱工業生産、有効求人倍率、商業販売額の3指標に共通する「景気の波」を取り出して指数化している。

構成3指標全てが悪化

8月は日経BIを構成する3指標全てが悪化した。鉱工業生産指数は前月比3.2%低下と、2カ月連続で落ち込んだ。半導体不足の影響に加え、アジアからの部材調達不足も影響し、低下幅は前月より拡大した。特に自動車や電気・情報通信機械などの落ち込みが大きく、15業種中12業種で低下した。同時に発表した製造工業生産予測調査では、9月は前月比0.2%の上昇、10月は同6.8%の上昇が見込まれている。ただ、経済産業省が予測値の上方バイアスを補正した値は、9月が同1.3%の低下となった。経産省は3カ月連続でマイナスとなる可能性が高いとして、生産の基調判断を「足踏みをしている」に引き下げた。基調判断の下方修正は20年4月以来1年4カ月ぶり。

需要動向を示す商業販売額も前月比0.6%減と2カ月連続で減少した。卸売業では食料・飲料や電気機械器具などが前月より減少し、同0.7%減だった。小売業は飲食料品や燃料などの減少で同4.1%減となった。

公共職業安定所(ハローワーク)での求職者1人あたりの求人件数を示す有効求人倍率は1.14倍と、前月から0.01ポイント低下した。低下は4月以来4カ月ぶり。有効求職者数が前月比2.2%増だったのに対し、有効求人数は同1.2%増だった。

(デジタル事業 情報サービスユニット)

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