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5月の日経BI、前月比2.4ポイント低下

日本経済新聞社が7月1日に算出した5月の日経景気インデックス(日経BI、速報値)は前月から2.4ポイント低下の95.9(2015年平均=100)となった。悪化は2カ月連続。鉱工業生産指数の落ち込みが響き、低下幅は21年5月以来の大きさ、水準は21年10月以来の低さとなった。同時に公表した4月の確報は98.3で、速報値と変わらなかった。

景気の水準と勢いを表す日経BIは、鉱工業生産、有効求人倍率、商業販売額の3指標に共通する「景気の波」を取り出して指数化している。

構成1指標が悪化、2指標が改善

5月は日経BIを構成する3指標のうち、1指標が悪化、2指標が改善だった。鉱工業生産指数は前月比7.2%低下と、2カ月連続のマイナスだった。低下率は20年5月(同10.5%低下)以来の大きさ。新型コロナウイルスの感染拡大による中国・上海市などでのロックダウン(都市封鎖)の影響が5月も続いた。業種別では自動車が同8.0%低下し、鉱工業生産全体を1.1ポイント押し下げた。電気・情報通信機械や生産用機械も落ち込みが大きく、全15業種中13業種で低下した。経済産業省は生産の基調判断を「足踏みをしている」から「弱含み」に引き下げた。同時に発表した製造工業生産予測調査では、6月は前月比12.0%、7月は同2.5%の上昇を見込んでいる。

需要動向を示す商業販売額は前月比0.6%増と、2カ月ぶりに増加した。卸売業は鉱物・金属材料や建築材料などが増加し、同0.3%増だった。小売業は織物・衣服・身の回り品や燃料などが増加し、同0.6%増だった。

公共職業安定所(ハローワーク)での求職者1人あたりの求人件数を示す有効求人倍率は1.24倍と、前月から0.01ポイント上昇した。上昇は5カ月連続。有効求人数は前月比1.9%増、有効求職者数は同1.1%増だった。

(情報サービス部門 情報サービスユニット)

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