東証大引け　続落　3カ月ぶり安値　米株安や中国コロナ拡大重荷

29日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比246円83銭（0.94%）安の2万6093円67銭だった。9月30日以来3カ月ぶりの安値となった。取引時間中には節目の2万6000円を下回る場面があった。前日の米株安や中国での新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界景気や企業業績への懸念から、リスクを回避する売りが優勢だった。きょうは12月末の配当権利落ち日にあたり、配当落ち分で43円程度、日経平均を下押しした。

前日の米株式市場ではハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数が年初来安値を更新した。米長期金利が上昇（債券価格が下落）し、ハイテク株を中心に売りが広がった。東京市場でも投資家心理が弱気に傾き、午前は幅広い銘柄に売りが出た。

中国でのコロナ感染拡大に伴う懸念も売りを誘った。市場では「経済情勢などを考慮するグローバルマクロ系のヘッジファンドが日本の株価指数先物に売りを出した」（国内投信）との指摘があった。現物株では鉱業や海運業など景気敏感株の下げが目立った。

売り一巡後は下げ渋った。短期の自律反発を見込んだ買いや株価指数先物に散発的な買いが入った。

東証株価指数（TOPIX）は続落し、13.75ポイント（0.72%）安の1895.27で終えた。

東証プライムの売買代金は概算で2兆3178億円。売買高は10億2178万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は818。値上がりは938銘柄と過半数だった。変わらずは78だった。

JTや昭電工、サッポロHDが大幅安となった。三越伊勢丹や商船三井も下落した。半面、三井不や住友不が上昇した。コナミGやネクソンなどゲーム株の一角も上げた。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕